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2013年12月25日水曜日

5年後、社会貢献企業が成長していると考える2つの理由

5年後、社会貢献企業が成長していると考える2つの理由

盛り上がりを見せる社会貢献事業の動き

最近様々な社会貢献事業が立ち上がったり、盛り上がったりしている。

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これが、背景も含めどういった流れなのかというのは
もう少し詳しく見るべきとは思うものの、その流れは明らかに、社会貢献への関心の高まりと
需要の高まりがあるものと思います。

5年後、社会貢献企業が成長していると考える理由①アメリカ「Teach for America」が人気企業に

アメリカでは2009年に、NPOのTeach for Americaが就職人気企業ランキングで1位になった。
Googleなどの大企業を抑えて。
2012年のランキングはこちらによくまとまっています。

2012年もTeach for Americaは3位。
アメリカでは、「NPOのスタッフが高い専門性を持ったプロフェッショナルな職業であるという認識が定着している。」とのことで、こういった結果の一因となっているようです。

また、有名企業も、こういったNPOでの活動を高く評価するようなので、
キャリアパスの第一歩として人気、という側面もあるようです。

Teach for Americaの事業もそうですが、
NPOの活動というのは一筋縄ではいかない難易度の高い活動で、
そんななか自らイニシアチブをとり、リーダーシップを発揮する人材を
市場が高く評価するという、「正当な評価の仕組み」がしっかりと築かれていることが、
この一連の流れの根底にはあると思っています。

そうして優秀な人材が自然と集まる仕組みが出来上がるのはやはり、
社会貢献という明確なビジョンのある社会貢献企業に分があると思います。
ビジョンというのが企業にとって非常に重要というのは様々な書籍や研究でも言われていることで、
そういった意味でも、今後社会貢献事業が伸びてくるはずだと考えています。

5年後、社会貢献企業が成長していると考える理由②社会の需要が、その流れを後押しする。

ブラック企業の問題に関しても書いたが、世界は今資本主義の限界に気付き始めていると思っている。
一見理にかなっていて正しく見える資本主義だけれど、
今の仕組みではどんどん富も権力も、一部の層に集まるばかりで、
格差社会の助長や貧困などの社会問題の拡大に進んでいくと思います。

ただ、問題があるところ需要が生まれ、需要があればそこに問題解決を提供する誰かが出てくるのが人間の進歩だと思っていて、
それが今回は、社会貢献企業の成長、隆盛という形でそれが現れてくるはずだと思っています。

だから今、こうして色々と調べたりしていたり、勉強したりしているという背景もあったりします。

日本に足りないこと

日本では、NPOなどの社会貢献事業、企業への理解
寄付文化の浸透
など、まだまだ進まず課題があるなと思っています。

そのほか、多様化する現代の様々な問題や現象に、
人々が順応できていないという印象があります。

過去の慣習にとらわれ、新しい価値観や新しい問題に理解が足りない。

これは国民性とも言えるのかもしれませんが、
ここを乗り越えないと、国際競争において著しく地位が失墜するような気がするんですよね。

こういう部分は、どんどん変わっていけばいいなと思うわけでした。

2013年12月22日日曜日

「非営利団体の活動=間接的に経済を動かす活動」という見方~いつか実を結ぶ取り組みへお金を流すには、やっぱり寄付という仕組みが大事だと思う。

「非営利団体の活動=間接的に経済を動かす活動」という見方~いつか実を結ぶ取り組みへお金を流すには、やっぱり寄付という仕組みが大事だと思う。

営利企業の活動=直接的に経済を動かす活動。 非営利団体の活動=間接的に経済を動かす活動。 こういう側面を無視してしまっていいのか?

営利企業であっても、非営利団体(NPOや社会福祉企業)であっても、
事業を行う集団であることには変わりなく・・・
事業を継続させていく為に、資金が必要だということもやっぱり変わらない。

ただ、こと非営利団体について、
「非営利団体なのにお金儲けをするなんて許せない」とか
「非営利団体のサービスなのに、金額設定が高すぎる。税金も優遇されてるくせに・・・もっと安くしろ!」とかいう論調が今でもあるようで、

個人的には非常に短絡的だなあと思ったりする。

非営利団体の活動は主に、サービス受益者が社会的・経済的弱者であり、受益者自身からの費用回収が難しい領域に対するサービス提供である場合が多い。

ホームレスを対象にしたNPO活動であったり、
ひきこもり、ニートを対象にしたものであったり、
身体的障害を抱えた方々を対象にしたもの、
老人を対称にしたもの、
一人親家庭を対象にしたもの、
親のいない子どもや虐待を受けた子どもを対称にしたもの
などなど・・・
簡単に想像がつくだろうが、上記のような人たちからはお金は取れない。
でも、サービスの提供にはお金がかかる。
特に人件費だ。
通常の営利企業であっても、人件費は費用の多くを占める。

非営利団体でも、その活動には従事する人がいて
その人たちの生活を守る為にもやっぱりお金は必要だ。
でも、サービスの受益者から、直接お金をもらうことは、上記のような理由から困難で、
それゆえ、非営利団体に従事する方の給与というのはやっぱり比較的低くなってしまいがち。

格差社会の進行を食い止める役割

非営利団体は、寄付だったり、助成金だったりを使用して、
その事業を遂行することになると思うのだけど、これはつまり
富裕層⇒貧困層
へとお金を動かす仕組みとも捉えられると思う。

これは、ただの消費行動ではなくて、
そうやってチャンスを得た人材が、経済に貢献するようになる可能性も秘めていて
「経済への間接的な貢献」ともいえるのだ!と主張したい。

営利企業の活動は、直接的に経済に働きかけるので、
利益獲得までの期間も短くなるから、投資などもしやすい、受けやすいだろう。
ただ、そういった、富がある層に集中的に流れていく仕組みは、
どこかで調整してあげないと、間違った方向に社会を進ませる危険性も孕んでいると思う。

「富がある層に集中的に流れていく仕組み」
というのは、突き詰めていけば封建社会だし
かつての武士・農民の関係になっていく可能性があるし、
『経済という枠の中で生まれる奴隷制度』
にもなり得る危険な流れだと思う。

格差社会-wikipedia

このwikiによれば、格差社会は経済の衰退や治安悪化なども引き起こす懸念があるという。

非営利団体の活動の多くはこういった問題に挑むものであって、
経済界も行政も市民も、積極的にこの動きを支援していかないと、
5年後、10年後に困るのは自分たちだったという結果になるのだろうと、私は思う。

学童保育の場合、行政からの委託費用が収入の割合として大きい。

裏を返せば、事業資金の大部分を行政に頼り、
言い換えれば事業継続の生命線を行政に握られているとも言えると思う。

学童保育は、子どもたちに対してサービスを行う事業であるから、
将来の社会を担う人材の育成に大きく寄与している事業だと言える。
この事業の生命線を、行政に握られたままというのは、非常に危機感を覚える。

これは、現在の行政を批判するということではなく、
行政というのが「権力」の側にあるからという理由。

言うまでもなく権力というのは強者の立場であるので、
弱者を軽視する懸念は大いにある(だからこそ、そうでない政治家を市民は選ぶ必要があるのだと思う。)。

強者に頼ることなく、弱者の為の事業が継続できる環境を構築しておかないといけないと思う。

その為の、ひとつの有効な手段が「寄付」だと思っている。
今はまだ、社会的良心というものが機能し、プレッシャーをもつ環境だと思う。
これが機能している間に、寄付などの手段で、貧困層へも経済が流れていく仕組みを作っておかないと、格差社会の進行を止められない。

幸い最近は、寄付周りのニュースが色々あったり、
クラウド・ファウンディングだったりという新しい寄付の形ができてきたり
社会貢献系クラウドファウンディングのREADYFOR?(レディーフォー)

ファンドレイジング・サイト というのが盛り上がっていたり
ファンドレイジングのJustGivingJapan

Facebookに「今すぐ寄付」ボタンができたり

「いいね!」やクリックだけで寄付ができる「gooddo」というのが出てきたり

希望のある動きもたくさんある。

この動きは是非とも広げていき、権力に頼らない、弱者救済の仕組みができていけばいいなと思う。

秘密保護法案なんかを可決しちゃう今の日本政府では、何をやってもおかしくないのだから。。。