官民連携で保育や虐待の問題を片付ける事業案
その可能性について議論したい。
現在も深刻な問題となっている
待機児童問題と虐待問題
※待機児童には、保育園などの待機児童問題と、学童保育の待機児童問題を含む。
問題の本質が管轄する行政の組織構造にある気がしている。
ただまずは、現在の問題を把握しておきたい。
認定NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏のこの記事がわかりやすい
東京都子供子育て会議の紹介と共に、
駒崎弘樹氏が、重要と思われる東京都の問題について言及している。
板橋区では学童クラブ廃止を目的として事業見直しが？
この請願書によると、利用者に何も知らされないまま、
学童クラブの廃止が検討されているということだ。
なぜこのような問題が起こるのか
また、顕在化している問題はいつまで経っても改善されないのか？
組織構造が問題。年功序列、目標未設定もしくは、成果が評価とならない予算消化型の組織
営利企業であれば、チームやプロジェクトには個々の目標が設定され、チームはその目標に向け仕事をするというのが通常だろう。
そこには顧客と、競合企業という登場人物が常に存在し、顧客への価値提供に向けて健全な競争が起こる。
その中で、成果を残せば当然の如く評価が上がるし、利益も当選増えていく。
顧客への価値提供=利益獲得=自己の評価向上
という方程式が自然と成り立つ。
さらに、競合という存在もあるので
顧客への価値提供ができなければ、淘汰されて消えていく。ここに危機感も生まれる。
だが、予算消化型の組織では、顧客への価値提供が自己の評価向上とは必ずしも結びつかない。
それよりも、
支出を抑える事とか
上司に気に入られることとか
本質的でない部分が評価に繋がってしまっているのではないだろうか？
顧客に価値提供しても何も得られないなら、そりゃサービスはいい加減になる。
そんな組織で問題出すなという方が難しいと、個人的には思う。
ライバルが出現すれば、変化を迫られる。
じゃあどうしたらいいのかというと、手っ取り早いのはライバルを出現させることだろう。
例えば学童保育の問題。
行政の整備を待つことなく、参入できる団体が出てくれば、行政の鈍行に憤る必要もなくなるし
一方的に施設や制度を閉じられることもなくなるのではないか？
児童相談所に関する問題もそうだ。
児童相談所の他に、セーフティーネットとして機能する団体や組織があれば、もっと多くの、困窮する親子を救えるのではないか？
おそらく、そういった団体、組織、企業が参入することになれば、現行の行政の組織は淘汰されていくだろう。
トップダウン、手続き主義、柔軟性皆無の組織では、競争が起これば勝負できない。
もっと詳しく調査、検討して、参入余地、勝算が見えてくれば、自分でそういった団体を立ち上げてみたい、とも思う。
一組織内で完結させようとせず、民の力も上手に使ってほしい。
とはいえやはり行政による支援は必要だろうと思う。
サービス対象者が経済的に余裕がない層になることがほとんどだからだ。
日本はまだまだ寄付などの文化も根付いていないし、独立採算をとれるところまでいくのはハードルが高い。
行政は、今問題になっている「歪み」の部分については、民間企業やNPOなどの助力をうまく募って解決していくべきだと思う。
既に硬直化してしまった死に体の組織では問題解決は不可能だろう。
ただ、だったらアウトソーシングすればいいのである。
こういった可能性について議論できる方がいたら連絡してほしい
私の言っていることは大きく的はずれな論調かもしれない。
ただ、問題意識を持ったら、悪いところを指摘するだけじゃなくて、改善案を提示するべきだと思っているのである。
発信すれば、誰かもっと知識豊富な方が補完してくれるかもしれないし。
ご指摘、ご助言その他何でもあれば、
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までご連絡いただけると嬉しい。
